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泌尿器科Q&A
泌尿器科解体新書
第14回 改正臓器移植法について

 海外での渡航移植の自粛を求める流れもあり、臓器移植法の改正が今年7月から施行されました。新聞・報道でご存知かもしれませんが、改正点は、小児の脳死判定が可能となったこと、本人が拒否していなければ、家族同意のもと脳死判定・臓器摘出が可能となったことです。

 1例目の脳死下臓器提供から昨年度までで、11年経過し計86例の提供があったので、年間平均7・8例となります。改正後現在までに2ヵ月足らず経過し7例の臓器提供があったので、2ヵ月間で改正前の年間平均を上回ることとなりそうです。

 移植を待っている方々には朗報となりそうですが、そうでない方々には〝脳死と判定されて、すぐ医療を中止されるのでは?〟〝家族が脳死と考えられる時、臓器提供しないといけないのではないか?〟など不安を感じるかもしれません。

 そこでまず1つとして、臓器提供する意思がない時脳死は人の死とならず、勝手に医療が中止されることはありません。また、家族が脳死状態と考えられる時、担当医から移植を無理に勧められることはなく、〝臓器提供のお話は聞かなくてもよろしいですね?〟というような意思確認をされるだけです。

 ただし知っておくべきことは、意思表示がない時は臓器提供を拒否していないことになることです。

 したがって、提供の意思がない方は、免許証または保険証に明記しておくべきでしょう。さらに、臓器提供についての考え方を、生前家族と話し合っておくことが必要だと思います。 (臼木)

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